調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、会長：茂木友三郎）は、12月18日、「労働生産性の国際比較 2019」を公表しました。これは、当本部がOECDデータベース等をもとに毎年分析・検証し、公表しているものです。
人口減少が進む日本において、生産性向上は喫緊の課題であり、政府も民間企業・組織も各種の政策や対策を展開していますが、当本部では、日本の労働生産性の国際的な位置づけを定点観測し、今後の政策立案や施策の展開に役立てたいと考えています。
OECDデータに基づく2018年の日本の時間当たり労働生産性は46.8ドル（4,744円）で、OECD加盟36カ国中21位でした。名目ベースでみると、前年から1.5％上昇したものの、順位は変わっていません。就業者1人当たり労働生産性は81,258ドル（824万円）、OECD加盟36カ国中21位となっています。

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