神奈川県生産性本部では、２０２０年度の「年間事業計画」を策定いたしました。

内閣府の「平成30年度年次経済財政報告」（経済財政白書、2018年8月公表）では、企業が人材投資を1％増やすと労働生産性が0.68％増えるとの推計を示し、自己啓発支援を含めた人材育成投資の有益性や重要性を示唆しております。

神奈川県生産性本部では、会員組織を中心に生産性向上に向けた人材育成や投資の要請にお応えすべく、「階層別、テーマ別公開研修」や、各社の経営マネジメント課題や問題解決をめざした「各種ソリューション事業」をご案内しております。詳細は別途個別のパンフレットにてご案内いたしますので、まずは先行情報としてご高覧下さい。

２０２０年度　年間計画の概要(パンフレット）はこちらから