公益財団法人日本生産性本部は、この度「第16回 日本的雇用・人事の変容に関する調査」を発表しました。同一労働同一賃金への対応で、300人以上企業の3割が「まだ検討段階で着手していない」と回答しております。「働き方改革関連法案」が閣議決定された2016年比でホワイトカラーの労働生産性が向上したとの回答は46.1%に上りました。

※詳細は下記ホームページをご覧ください。
https://activity.jpc-net.jp/detail/esr/activity001561.html