調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人 日本生産性本部（東京都千代田区、会長：茂木友三郎）は10月21日、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査（第7回「働く人の意識調査」）結果を取りまとめ、公表しました。 コロナ禍の長期化に伴い、日々の暮らしや働き方、組織の業務内容や運営形態などが見直され、その影響は社会・経済の仕組みや人々の意識・価値観の変遷にまで及んでいます。経営者・労働者・学識者の三者構成による日本生産性本部は、組織で働く雇用者を対象に、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、2020年5月以降、四半期毎にアンケートによる意識調査を実施しています。 7回目となる今回の調査は、国による緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の解除後、約10日が経った10月11日（月）～12日（火）、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者（雇用者＝就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの）1,100名を対象にインターネットを通じて行いました。
【第7回「働く人の意識調査」概要】
調査結果から、今後の景気見通しについて楽観的な見方がコロナ禍以降最多、悲観的な見方が最少となり、雇用者は7月調査に引き続き明るい兆しを感じていることが確認されました。テレワーク実施率は変わらず2割前後で推移しており、一定程度の定着が見られるとともに、国の宣言・措置の全面解除後も「リバウンド防止措置」など事業者向けの制限継続要請や中堅・大企業の慎重姿勢が寄与しているものとみられます。また、今回の調査では、ワクチン接種状況や感染不安・外出自粛への影響のほか、キャリアプランや仕事能力向上に責任を持つ主体についての設問を新たに追加しました。ワクチン接種状況や接種への意識について年代による差が明らかになり、併せて感染不安や外出自粛の減少は、必ずしもワクチン接種によるものとは言い切れないことが分かりました。
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