調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人 日本生産性本部(東京都千代田区、会長:茂木友三郎)は4月22日、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査(第9回「働く人の意識調査」)結果を取りまとめ、公表しました。本調査は、組織で働く雇用者を対象に、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、2020年5月以降、四半期毎にアンケートにより実施しているものです。
9回目となる今回は、国によるまん延防止等重点措置の解除後、約3週間が経過し第7波の予兆が懸念される4月11日(月)~12日(火)、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者(雇用者=就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの)1,100名を対象にインターネットを通じて行いました。

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