第4回「働く人の意識調査」－組織の健康配慮が行動変容を後押し、社会経済システムや組織への信頼強化を

公益財団法人 日本生産性本部は1月22日、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査（第4回「働く人の意識調査」）結果を取りまとめ、公表しました。
コロナ禍の長期化を視野に、日々の暮らしや働き方、組織の業務内容や運営形態などが見直され、その影響は社会・経済の仕組みや人々の意識・価値観の変遷にまで及ぼうとしています。このような状況の下、経営者・労働者・学識経験者の三者構成による日本生産性本部は、組織で働く雇用者を対象に、所属組織に対する信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、継続的にアンケートによる意識調査を実施しています。

今回の調査は、2020年5月22日公表の第1回（調査期間：5月11日～13日）、7月21日公表の第2回（同：7月6日～7日）、10月16日公表の第3回（調査期間：10月5日～7日）に続く4回目で、2021年1月8日に政府より1都3県を対象に2回目の緊急事態宣言が発出された直後の1月12日（火）～13日（水）に、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者（雇用者＝就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの）1,100名を対象にインターネットを通じて行ったものです。

今回は、年末年始の休み日数と過ごし方の変化、感染不安と不要不急の外出自粛に関する設問などを新たに追加し、年代・性別や勤め先の健康配慮により自粛意識に差があることが確認されました。

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