公益財団法人 日本生産性本部は10月16日、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査(第3回「働く人の意識調査」)結果を取りまとめ、公表しました。
コロナ禍の長期化を視野に、日々の暮らしや働き方、組織の業務内容や運営形態などが見直され、その影響は社会・経済の仕組みや人々の意識・価値観の変遷にまで及ぼうとしています。このような状況の下、経営者・労働者・学識経験者の三者構成による日本生産性本部は、組織で働く雇用者を対象に、所属組織に対する信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、継続的にアンケートによる意識調査を実施しています。
今回の調査は、5月22日公表の第1回(調査期間:5月11日~13日)、7月21日公表の第2回(同:7月6日~7日)に続く3回目で、「Go To トラベル」事業の実施など積極的な経済活動再開と新型コロナウイルス感染再拡大防止の両立を模索する約3カ月を経た10月5日(月)~7日(水)、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている人(雇用者=就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの)1,100名を対象にインターネットを通じて行ったものです。今回は、コロナ禍以降のOff-JT/OJTの状況と人材育成におけるオンラインツールの有効性、雇用者の人事評価への意識、SDGs(持続可能な開発目標)の認知度と関心の様相に関する設問を新たに追加しました。

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