公益財団法人 日本生産性本部は11月12日、「日本の労働生産性の動向 2020」を発表しました。
グローバル競争の激化やデジタル技術の進展に伴い経済社会や産業の構造が大きく変質するなか、新型コロナウイルスの影響も加わり、生産性向上の必要性や意義がますます高まっています。同本部では、経済成長や働く人の豊かさを実現する政策立案や施策の展開に役立てるため、日本の労働生産性の現状を定点観測・分析しています。
2019年度の日本の労働生産性は、時間当たりの名目労働生産性が4,927円で、2年ぶりに前年度水準を上回りました。実質ベースの時間当たり労働生産性上昇率は、2019年度をみると+1.2%でしたが、コロナ禍の影響が大きい2020年4～6月期では前期比-2.7%と、大幅なマイナスになっています。
＜概要＞
1. 2019年度の時間当たり名目労働生産性は4,927円。実質（時間当たり）労働生産性上昇率は、2019年度は+1.2％だったものの、2020年4～6月期は前期比-2.7％と大幅マイナス
2. 2019年度の日本の1人当たり名目労働生産性は821万円。実質（1人当たり）労働生産性上昇率は-0.8％と、2年連続でマイナス
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