公益財団法人 日本生産性本部は、12月17日、「労働生産性の国際比較 2021」を公表しました。これは、同本部がOECD.Statデータベース等をもとに毎年分析・検証し、公表しているものです。

「労働生産性の国際比較2021」では、2020年の日本の労働生産性（時間当たり及び就業者一人当たり）の国際的位置づけや2019年の製造業の労働生産性比較と併せて、コロナ禍での労働生産性の変化（2020年4～6月期以降の動向）についても分析されています。人口減少が進む日本において、生産性向上は喫緊の課題であり、政府や民間企業・組織も様々な取り組みを進めていますが、同本部では、日本の労働生産性の国際的な位置づけを定点観測し、今後の政策立案や施策の展開に役立るとのことです。

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