目的

人口減少下においても力強い成長を実現させるためには、労働者一人ひとりの労働生産性の向上を通じて「生産性革命」を図るとともに、「希望出生率1.8」や「介護離職ゼロ」を達成できるような誰もが安心して働き続けられる魅力ある職場づくりを強力に推進する必要があります。
厚生労働省では、労働生産性の向上と雇用確保・雇用環境の改善を両立させる企業・職場を表彰(厚生労働大臣賞)します。それとともに、優れた取組事例を収集し、広く啓発・普及していきます。

応募対象

労働生産性向上の取組が図られていることと同時に、魅力ある職場づくり(雇用管理の改善)を実現している企業、職場※1

  • 1大企業部門
  • 2中小企業部門※2
  • ※1:事業部や事業所など、特定の単位での応募も可能です。
  • ※2:業種に関わりなく、常時雇用する労働者が300人以下の事業主が対象。

応募資格

  • 日本国内に活動拠点があること。営利、非営利(NPO等)の組織形態は問いませんが、官公庁・自治体等は除きます。
  • 応募時点において、労働関係法令に関して重大な違反がないこと。コンプライアンス(公序良俗に反する事業を行っていない等)が遵守され、社会通念上表彰にふさわしくないと判断される問題がないこと。
  • 表彰を受けた場合に、取組内容が公表可能であること。

審査基準

「働きやすく生産性が高い企業・職場」を次の基準により、審査いたします。

  • 労働生産性向上(付加価値向上と効率化)※3
  • 雇用管理改善(働きやすい・働きがいのある職場づくり)※4
  • 経営理念(方針の策定・浸透)
  • 組織成果(組織への好影響)

労働生産性の向上と雇用管理の改善が、生産性三原則※5のもと、相互に関連性を持って改善が図られている。その好循環が経営理念として従業員に周知・浸透されており、組織の成果に好影響を与えている。

  • ※3:労働生産性(従業員一人あたりの付加価値額)=付加価値額/従業員数。一人ひとりの働きによって生み出される成果
  • ※4:働きやすい、働きがいのある職場を実現するための採用・配置・人材育成、評価・処遇、ダイバーシティ推進、安全衛生、健康管理、福利厚生、労使コミュニケーション等の人事施策
  • ※5:生産性運動の3つの原則である①雇用の維持・拡大、②労使の協力と協議、③成果の公正な分配、のこと

応募期間

平成29年7月14日(金)~9月15日(金)

※応募フォームよりのお申し込みは、当日中に到着したもの、
郵送の場合は締切日当日の消印があるものを有効とさせていただきます。

応募要項

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お問い合わせ

「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」事務局

  • 担当:春日、栢沼、杉村、小山
  • メール:
  • 郵送:〒150-8307 東京都渋谷区渋谷3-1-1 日本生産性本部 働き方改革推進センター
  • 電話:03-3409-1121 FAX:03-3409-1007
  • 受付時間:平日9:30~17:30