公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区、会長：茂木友三郎氏）は5月22日、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響に関するアンケート調査（第1回「働く人の意識調査」）結果を取りまとめ、公表しました。
新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、日々の暮らしや働き方、組織の業務内容や運営形態などは変化を余儀なくされ、その影響は社会・経済の仕組みや人々の意識・価値観の変遷にまで及ぼうとしています。このような状況の下、経営者・労働者・学識経験者の三者構成による日本生産性本部は、組織で働く雇用者を対象に、所属組織に対する信頼度や雇用・収入等への不安感、働き方の変化などについて、アンケート調査を実施しました。
第1回調査は、政府による緊急事態宣言の発出から約1か月後の5月11日（月）～13日（水）、20歳以上の日本の雇用者（就業者から自営業者、家族従業者等を除く）1,100名を対象にインターネットを通じて行ったもので、今後も継続的に定点観測を行う予定です。
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