～経営設計図の「見える化」により、
組織一体での生産性改革、事業承継につなげる～
公益財団法人日本生産性本部 経営品質協議会（代表：森田富治郎 第一生命保険 特別顧問）の経営デザイン認証委員会(共同委員長：泉谷直木 アサヒグループホールディングス 取締役会長兼取締役会議長、片野坂真哉 ANAホールディングス 代表取締役社長）は、11月13日、第２回経営デザイン認証組織を発表しました。
本認証制度は、日本の企業、NPO等の組織が「ありたい姿」「現在の環境認識」「変革課題」等、経営の根幹を、対話を通じて「これからの経営設計図」にまとめ、「経営をデザイン」することで、生産性の改善、改革に取り組むことならびに事業承継を活性化することを目的に2018年度に創設した制度です。
11月7日に開催した経営デザイン認証委員会では、審査員による認証評価結果報告を受けて、東京海上日動火災保険ディーラーカンパニーなど２２組織２３の認証を決定するとともに、下記のような意見交換が行われました。
泉谷共同委員長は、「環境変化が激しい中、様々な経営手法が出ては消えている。個別対応にならず、現場に落とし、業績に結び付けなければならない。経営者の役割は、理論を体系化、重点化し、結果としてシンプル化すること。この『経営デザイン』は経営の原理原則であり基本中の基本。混乱した現状の中、この『経営デザイン』により、経営者に夢、元気、明るさを提供したい」と語りました。片野坂共同委員長は「2年目を迎え、大企業事業部、社会福祉法人等、日本全国の多様な組織から申請いただき、広がったことを嬉しく思う。経営のメソッドを勉強して体系化し、第三者から学びを得るこの活動が、量質共に高まることで発展に寄与することを期待する」と述べました。
各委員から評価結果として、「申請組織の経営の原則の理解が進んでいる。『ありたい姿』が明確で、レベルの向上を実感する」「理念、強み、コンセプトの共有化の努力が重要で、その整理を組織的に行っている」、申請組織への今後の期待として、「全員がone teamとして役割を果たす」「三方良しに『未来良し』の視点を足す必要」「社員の成長と会社の成長を合わせていくことに悩む経営者が多い中で社員を成長させることにこの枠組みを活かしてほしい」等の発言がありました。
なお、認証式は12月19日（木）帝国ホテルにて開催します。
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