調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす(公財)日本生産性本部(東京都千代田区、会長:茂木友三郎)は、11月30日、人口減少に伴う生産年齢人口の急減を目前に控えた日本の喫緊の課題である生産性向上に向け、社会経済システムの再構築と経営戦略の転換をめざすべく、提言を公表しました。

本提言は、サービス産業のイノベーションと生産性向上を推進する産官学のプラットフォーム「サービス産業生産性協議会(SPRING)」に設置した生産性向上戦略PT(座長:村上輝康 産業戦略研究所代表)で議論し、取りまとめたものです。

 

詳細は添付プレスリリース、資料、参考資料はこちらご参照ください。