～日本の時間当たり労働生産性は47.5ドル（4,733円）、OECD加盟36カ国中20位～
調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、会長：茂木友三郎）は、12月19日、「労働生産性の国際比較 2018」を発表しました。これは、当本部がOECDデータベース等をもとに毎年分析・検証し、公表しているものです。
人口減少に伴う生産年齢人口の減少が進む日本において喫緊の課題である生産性向上の実現に向け、政府は「生産性革命」を掲げて各種政策を展開していますが、当本部では、日本の労働生産性の国際的な位置づけを定点観測し、今後の政策立案や施策の展開に役立てたいと考えています。
OECDデータに基づく日本の時間当たり労働生産性は47.5ドル（4,733円）で、OECD加盟36カ国中20位でした。名目ベースでみると、前年から1.4%上昇したものの、順位は変わっておらず、就業者1人当たりでみた労働生産性は84,027ドル（837万円）、OECD加盟36カ国中21位となっています。
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