会員月例研究会 ご案内（2018年4月20日）

「働き方改革の要諦 “同一労働同一賃金”のポイントと課題」

講師：株式会社日本総合研究所 理事　山田 久 氏

日本生産性本部「労働生産性の国際比較2017年版」では、日本の1人当たり労働生産性は、ＯＥＣＤ加盟35ヵ国中21位で主要先進７ヵ国で最も低い水準となっています。少子高齢化による労働力不足が問題視される日本では、海外に比べて低い生産性を高めるための多様な働き方ができる環境を整える必要があります。政府は「一億総活躍社会」へ向けた働き方改革の推進に力を入れ、「働き方改革関連法案」を今国会の最重要法案と位置づけていますが、そのひとつ、裁量労働制に関する法案は今国会で削除されることになりました。しかし、多様な働き方の環境整備と仕組みづくりへの期待は大きいといえます。今回の会員月例研究会では、働き方改革の本質を踏まえ、“同一労働同一賃金”に焦点を合わせ、多角的な観点からお話しいただきます。