公益財団法人日本生産性本部は、来春正式発足を予定する有識者会議のイノベーション会議（座長：大田弘子副会長）の準備調査として、大企業238社の、イノベーションを起こすための工夫に関する取組を聞いたアンケートの結果を取りまとめました。同会議はイノベーションの環境を整備することを目的としています。

大企業ではいま、これまでの延長線上に無いまったく新たな次元の商品・サービスを生み出すことを目的とする「出島」と呼ばれるイノベーション拠点を国内外に作り始めていますが、本調査結果によると大企業の2割が既に設置しており、ここ3年程度で急速に増えてきたことが明らかとなりました。
また、その背景として、日本企業が「破壊的イノベーション」と呼ばれる画期的なイノベーションを起こしにくいと考えている企業が7割近くあることが示されました。そのほか、本調査結果では、画期的なイノベーションの阻害要因が明らかになっています。
イノベーション会議は今後、本調査結果が示唆する、画期的なイノベーションの阻害要因を取り除くための提言活動等を展開する予定です。

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