公益財団法人 日本生産性本部は7月21日、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査（第2回「働く人の意識調査」）結果を取りまとめ、公表しました。

感染症のリスクを織り込んだ「新しい日常」が動き出し、日々の暮らしや働き方、組織の業務内容や運営形態などが見直され、その影響は社会・経済の仕組みや人々の意識・価値観の変遷にまで及ぼうとしています。このような状況の下、経営者・労働者・学識経験者の三者構成による日本生産性本部は、組織で働く雇用者を対象に、所属組織に対する信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、継続的にアンケートによる意識調査を実施しています。
今回の調査は、5月22日に公表した第1回（調査期間：5月11～13日）に続く2回目で、緊急事態宣言が解除され、新型コロナウイルス感染防止対策と経済活動の両立を模索する約1か月半を経た7月6日（月）～7日（火）、20歳以上の日本の雇用者（就業者から自営業者、家族従業者等を除く）1,100名を対象にインターネットを通じて行ったものです。今回は、「安全という価値」の対価としてのセイフティ・チャージ（サービスの安全・衛生への消費者の一部負担）やワークシェアリング、兼業・副業に関する設問を新たに追加しました。主な特徴は以下の通りです。

【第2回「働く人の意識調査」主な特徴】（詳細や「調査結果レポート」等ダウンロードはこちらから）

1. コロナ対策費用の一部負担（セイフティ・チャージ）：6割が消極的だが性・年代で強弱

2. 勤め先への信頼感：信頼は低下傾向、健康配慮が大きく影響

3. ワークシェアリング：4割が是認、勤め先への信頼度と相関

4. 兼業・副業：5割弱が前向き、性・年代別で差異

5. 自己啓発への取り組み：引き続き低調、勤め先への信頼度が目的に影響

6. 働き方の変化：在宅勤務は効率・満足度ともに上昇、労務管理上の課題も

以上