調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす公益財団法人 日本生産性本部（東京都千代田区、会長：茂木友三郎）は1月27日、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響の継続調査（第8回「働く人の意識調査」）結果を取りまとめ、公表しました。本調査は、組織で働く雇用者を対象に、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、2020年5月以降、四半期毎にアンケートにより実施しているものです。8回目となる今回は、新しい変異株・オミクロンによる感染が急拡大する第6波の渦中で、まん延防止等重点措置が3県で適用中、13都県で適用される直前の1月17日（月）～18日（火）、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者（雇用者＝就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの）1,100名を対象にインターネットを通じて行いました。
【第8回「働く人の意識調査」概要】
調査結果から、2021年1月以降、微増を続けていた楽観的な景気見通しが悲観に転じ、オミクロン株の感染拡大が影を落としていることが確認されました。テレワーク実施率は過去最低の18.5％を記録、特に中堅・大企業、首都圏での低下が寄与していること明らかになりました。反面、週当たり出勤日数は減少に転じ、週3日以上テレワークを行う者は前回10月調査の41.2％から53.0％に増加、在宅勤務の効率が上がった、および満足しているとの回答は過去最多、コロナ禍収束後もテレワークを行いたいとの回答も初めて8割を超え、過去最多となりました。また、今回の調査では、サーキュラーエコノミー（CE）の認知度や再生資源利用商品の購入意向等についての設問を新たに追加しました。
●調査結果の詳細、資料のダウンロードはこちらから
