第6回 働く人の意識調査 ポストコロナの社会・経済変化に懐疑的、コロナ以前に回帰か 「テレワーク疲れ」に注視を
公益財団法人 日本生産性本部は7月16日、新型コロナウイルス感染症が組織で働く人の意識に及ぼす影響についての継続調査（第6回「働く人の意識調査」）結果を取りまとめ、公表しました。
コロナ禍の長期化に伴い、日々の暮らしや働き方、組織の業務内容や運営形態などが見直され、その影響は社会・経済の仕組みや人々の意識・価値観の変遷にまで及んでいます。経営者・労働者・学識者の三者構成による日本生産性本部は、組織で働く雇用者を対象に、勤め先への信頼度や雇用・働き方に対する考え方などについて、2020年5月以降、四半期毎にアンケートによる意識調査を実施しています。
6回目となる今回の調査は、東京オリンピック・パラリンピック開催を目前に控え、一都三県などで新型コロナ新規感染者数が増加傾向にあった7月5日（月）～6日（火）、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている者（雇用者＝就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの）1,100名を対象にインターネットを通じて行いました。第6回調査概要は以下の通りです。
【第6回「働く人の意識調査」概要】
調査結果から、雇用者は経済見通しや勤め先の業績不安の軽減などで明るい兆しを感じている一方、コロナ禍収束後の社会・経済の変化に懐疑的な傾向が強まっていることが明らかになりました。テレワーク実施率は変わらず2割程度で推移しているものの、テレワーカーの週当たり出勤日数は増えてオフィス回帰が進んでおり、「テレワーク疲れ」を注視する必要があります。
また、今回の調査では、兼業・副業やメンバーシップ型／ジョブ型に対する意向を深掘りする設問を新たに追加しました。兼業・副業は、新たな発想や視野拡大、スキル取得など概ねポジティブな経験となっており、本業の魅力を改めて実感するなど本業への良い影響も期待できます。メンバーシップ型／ジョブ型については、雇用者の意識と企業がジョブ型雇用人材に求める専門性との齟齬が浮き彫りとなり、制度導入には企業と雇用者との十分な意思疎通の必要性が示唆されました。
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