調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす日本生産性本部のメンタル・ヘルス研究所は12月2日、「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を取りまとめました。本調査は、2002年から概ね隔年で実施しており、今回は2019年に続き10回目となります。今回の調査結果では、コロナ禍により働く場所や働き方が見直される中、企業の人事担当による従業員のメンタルヘルスの現状とコロナ禍による影響を把握すると同時に、生産性向上や職場活性化などストレスチェック制度のポジティブな活用についても確認しました。日本生産性本部では、メンタルヘルスは働く基盤であり、この実態を調査し結果を周知することで、各事業者がさらなる積極的な取り組みを進める一助としたいと考えています。（本調査は、7月15日から9月17日に郵送およびwebで実施し、上場企業144社の人事担当から回答を得てまとめられました）

主な結果は以下の通りです。

  • ｢心の病｣の年代別割合：30代が再び増加、前後の年代を10ポイント超上回り最多に。
  • 最近3年間の「心の病」の増減は、「増加傾向」22.9％、「横ばい」59.7％、「減少傾向」11.1％。「増加傾向」は2019年調査で増加に転じたが再び減少、過去最低に。
  • コロナ禍で従業員のメンタルヘルスが“悪化した”企業は約4割。悪化の要因は「コミュニケーションの変化」が約9割と大半に。
  • ストレスチェック制度の実施目的：「法制義務化対応」とした企業が9割超と最多。一方、「生産性向上」「職場の活性化」とした企業も前回より10ポイント以上増加。

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