公益財団法人日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所は11月22日、「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果を取りまとめました。本調査は、2002年から概ね隔年で実施しており、今回は2017年に続き９回目となります。労働安全衛生法の改正により、2015年度からストレスチェックが義務化され、産業界のメンタルヘルスへの取り組みは大きな変化を見せています。日本生産性本部では、メンタルヘルスは働く基盤であり、この実態を調査し結果を周知することで、各事業者がさらなる積極的な取り組みを進める一助とする考えです。
主な結果は以下の通りです。

●「心の病」の年代別割合：前回に続き、10-20代が増加。初めて３割を超え、わずかに40代を上回る。50代除き各世代の比率が横一線となり共通課題に。

●最近３年間の「心の病」の増減傾向は「増加傾向」32.0％、「横ばい」54.7％、「減少傾向」10.2％。漸減傾向にあった「増加傾向」の回答が一転して増加。

●「心の病」の増減傾向と組織風土・取り組み：「心の病」が減少傾向の企業では「生産性が向上している」の回答割合高い。また「健康経営」「長時間労働」「場所に縛られない働き方改革」の取り組みで効果があがっている割合も高い。

●ストレスチェックの課題：「集団分析結果の活かし方」を課題として挙げた企業が２/３と最多。続いて「医師面接対象者が希望しないこと」が４割。組織対応と個人対応のストレスチェック制度活用の両輪が課題。

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