公益財団法人 日本生産性本部は11月11日、「日本の労働生産性の動向 2021」を発表しました。

長引くコロナ禍により新しい暮らし方や働き方の模索が続く一方、日本におけるデジタル化の後れも指摘されているなか、生産性向上の必要性や意義はますます高まっています。同本部では、経済成長や働く人の豊かさを実現する政策立案や施策の展開に役立てるため、日本の労働生産性の現状を定点観測・分析して公表しています。

2020年度の日本の時間当たりの名目労働生産性は、4,986円でした。コロナ禍で経済成長率は大きく落込みましたが、企業で労働時間短縮が進んだため、前年度水準を＋0.1％上回りました。実質ベースの労働生産性上昇率は前年度比－0.4％でした。2020年4～6月期に大幅なマイナスとなった実質労働生産性上昇率は、2020年後半は回復傾向にありましたが、2021年に入ると消費停滞のあおりで再び低迷しています。

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