公益財団法人日本生産性本部は5月28日、米国コンファレンスボード（TCB：The Conference Board, Inc.,／ニューヨーク／President & CEO：Steve Odland）と協働した「世界経営幹部意識調査2020」から、日本企業経営幹部の競争に勝つ外部連携に対する意識の現状と課題を分析し、公表しました。
本調査は、提携先であるコンファレンスボードが1999年より年次調査として行っている「世界経営幹部意識調査（英語名：C-suite Challenge）」に、当本部がリージョナル・パートナーとして参加しているもので、グローバル視点での生産性課題の解決に向けた国際連携活動の一環となります。
今回の調査は、「競争に勝つコラボレーション（Collaborating to Compete）」をテーマに、多様な外部組織とのコラボレーション（連携）等に向けた経営幹部の意識について2019年9～10月に実施したもので、世界45か国1,520名（うち日本は235名）の経営幹部から回答を得ています。当本部は、日本の経営幹部（取締役以上）を対象に、生産性向上のための投資・組織・人事戦略に関する独自質問を設定し、結果から現状と課題を分析、日本分析レポートの策定に参画しました。
本調査結果では、日本は世界と比較して「コラボレーション（外部連携）に関する自信度が低く、取り組みも遅れ気味」との傾向がみられます。また、日本の経営幹部が現在取り組んでいる生産性向上のための投資戦略の上位は、「既存設備・システムの保守・刷新、業務効率化投資など」とやや守りの姿勢が浮き彫りになりました。競争力強化と生産性向上のためには、「生産性の分子である付加価値を創出する投資」が望ましく、具体的には、オープン・イノベーションに資する投資やそれに伴う組織・人事改革が有効です。
日本の経営幹部の主な特徴は以下の通りです。（報告詳細はこちらから）
●日本の経営幹部の主な特徴
Ⅰ．外部組織とのコラボレーションについて
1. 日本の経営幹部の自信度は、世界と比較して以下の項目で特に低い
2. 非従来型パートナーとのコラボレーションの取り組みに関して世界との差が大きい
Ⅱ．生産性向上のための投資戦略について（日本の経営幹部のみを対象とした設問）
1．生産性向上のための投資戦略の現状はやや保守的
2．上記投資戦略に伴う組織・人材戦略の現状は組織内部に重点
